2021-06-10 第204回国会 参議院 内閣委員会 第26号
私、超党派の日本の領土を守るために行動する議員連盟、領土議連の会長を長く務めまして、平成二十年には団長として対馬の海上自衛隊基地周辺を皆で視察、国会で取り上げました。また、参議院の全国を選挙区とする議員として、ここ十数年、全国を歩くたびに各地の森林組合などの皆様から森や水源地が心配だという声をいただいてまいりました。
私、超党派の日本の領土を守るために行動する議員連盟、領土議連の会長を長く務めまして、平成二十年には団長として対馬の海上自衛隊基地周辺を皆で視察、国会で取り上げました。また、参議院の全国を選挙区とする議員として、ここ十数年、全国を歩くたびに各地の森林組合などの皆様から森や水源地が心配だという声をいただいてまいりました。
長崎県対馬市の海上自衛隊基地や北海道の航空自衛隊基地周辺の土地や森林が外国資本に購入され、国境離島でも、外国企業による利用計画が不明な土地購入に、地元から憂慮の声が上がっています。 これまでの法体系では、誰が何の目的で購入したのか、国として調査することができない状況でした。
次に、海上自衛隊岩国航空基地を訪問し、海上自衛隊基地及び所在部隊の概要と特徴、空母艦載機の移駐など岩国飛行場に係る米軍再編の実施状況、飛行訓練による騒音の現状と基地対策等について説明を聴取いたしました。
今、北村先生から御指摘のありました佐世保地区の米軍基地そして海上自衛隊基地施設の重要性につきましては、御指摘のとおりで、その重要性については論をまたないところであると考えております。 この佐世保地区は、狭隘な中に、今御指摘のあった米海軍、海上自衛隊、さらには民間企業の施設が混在しているという状況にございます。
このお隣の高浜原発、高浜原発から舞鶴海上自衛隊基地、たった十三キロです。日本海側には舞鶴しかないんですよ、まともな海上自衛隊の基地が。であれば、やっぱりいざというときに逃げるわけにいかない。
そういう流れの中において、海上自衛隊基地の隣接地まで買収されているような状況があるわけであります。やはりこの辺は、危機管理ということを考えた場合においては、私はちょっと問題ではないのかなと。
福島党首、大臣、もう一度伺いたいんですが、よく識者の間で、先ほどの長崎県の大村の海上自衛隊基地が佐世保に近い、米海軍の四隻の揚陸艦が佐世保に係留されているので、近いのでいいのではないかという話が時折出ます。御党からも、さっき個人の立場だとおっしゃいましたけれども、調査に行かれましたね。どういう調査をされて、どういう方と会ってきたのかというようなことはおわかりですか。
また、江田島の海上自衛隊基地で、十五対一の格闘により隊員が死亡した暴行致死事件がございました。また、イラクやクウェート、インド洋に派遣された隊員の十六人が帰国後に自殺をしている問題などもあります。末端の自衛官のストレス、いじめも深刻であります。これはまさに表裏一体で、自衛隊が一般社会と隔絶した閉鎖的な社会だからこそ生じているのではないかと思っております。
強制力がない、給油などの後方地域支援は米軍だけに限られるといった問題の指摘はありますが、新法を制定するには時間が掛かるし、北朝鮮へ出入国する船舶の情報収集・提供、米軍の艦船への公海での洋上補給、他国艦船の日本の海上自衛隊基地の利用など、米国始め関係国と協調することにより現行法で相当実効的な船舶検査を行うことができます。
○古堅分科員 時間も少なくなりましたので残された質問をいたしますが、次はＰ３Ｃの沖縄海上自衛隊基地への配備に伴う関連の送信所建設にかかわる問題です。 御存じのようにこの問題が起きてからかなり年月がたちます。現地は沖縄県北部の本部町です。地元の人々がそれに断固として反対してまだ建設に及んでいません。
先日、当委員会で横須賀の海上自衛隊基地、これを視察したわけです。隊舎とか、これは非常にもう古くなっているし、それから非常に狭い、二段ベッドはまだいまだにある。こういったこととか、プライバシーに対する配慮が余り十分でなかったり、現実に見てみて決して若者が魅力を感じる居住空間とは思われないという印象を持って帰ってきたわけです。
そこで、今、函館の市民の方が大変心配していらっしゃるということはお聞き及びかと思いますけれども、本当はこの目的のとおりに市民が利用できるレジャー施設になってほしいということを願っていたわけなんだけれども、ある一部の声としまして、一部の声としてももう活字になったりしているんだけれども、海上自衛隊基地をそこに持ってくるというような話が出てきているわけなんです。
救難基地、海上自衛隊基地のほか、将来は航空自衛隊の訓練基地として使用する計画であるのでよく見ておきたかった、こういうふうに言っておられると報道されております。硫黄島が防衛を考える上でどうしても欠かせない位置と長官言っておいででございますけれども、この防衛を考える上でどうしても欠かせない位置というのはどういう意味でございましょうか、お伺いをいたします。
そこで、時間の関係がありますからこの点も一応残すといたしまして、もう一点確認をしておきたいことは、一昨日、昨日も議論になりましたが、いわゆる領海の十二海里拡大ということに関連をして、これも三原長官の横須賀海上自衛隊基地を視察をなさって後の記者会見で明らかにされ、テレビやラジオや新聞も全部報道した、いわゆる自衛隊法の八十二条でしたかを改正して、海上パトロールについては自衛隊が領海拡大をした場合にはやるんだという
○石橋委員 久保・カーチス取りきめの中で、初期においては、返還の日後六カ月以内に日本国は三千三百人に近い下記の各部隊を配置するとして、陸上自衛隊、司令部一、普通科中隊二、航空隊一、施設科中隊一、補給中隊一、その他、海上自衛隊、基地隊一、対潜哨戒機隊一、その他、というふうに全部規定されているのですよ。それじゃ国防会議にかけてこれを変更することもあり得るわけですか。
当初の歳出予算額は三千九百六十九億三千九百万円余でありまして、これに高空における放射能塵の調査研究等のため、総理府所管、科学技術庁から移しかえを受けた額一千五百万円余、建築交換のため、大蔵省所管、大蔵本省から移しかえを受けた額三億七千万円余、南極地域観測事業のため、文部省所管、文部本省から移しかえを受けた額三億七千万円余、前年度からの繰り越し額四十一億一千二百万円余、小笠原諸島の復帰に伴う海上自衛隊基地部隊
視察は、十一日は鹿児島県内之浦地区にあります東京大学鹿児島宇宙空間観測所、十二日には種子島にあります科学技術庁宇宙開発推進本部の種子島宇宙センターの建設現場へ参り、十三日鹿屋地区の海上自衛隊基地を視察後帰京いたしました。 この間、十一日には鹿児島県庁において副知事と懇談いたしました後、知事室及び種子島において、それぞれ新聞記者会見を行なったのであります。